新大阪ＴＫＧ行政書士事務所

基本料金：60,000円（税抜）～

お勤め先の会社が法令違反行為を行っている。でも、そのことを指摘したら自分が職場にいづらくなってしまうかもしれない――。そんな悩みをお持ちではありませんか？　守秘義務厳守の行政書士が詳しい内容をお聞きしたうえで、お客様に代わって通報書（申出書）を作成し、所轄する行政機関へ代理で提出いたします。お客様が自ら行政機関へ直接出向く必要はありません。ぜひ当事務所へご相談ください。

（注意事項）

• パワハラ、セクハラ等の職場内における行為は、原則として通報の対象外となります。
• 通報に際しては、法令違反行為が現実に発生している（または発生しようとしている）ことが客観的に確認できる証拠が必要となります。
• 行政書士は、法令違反行為そのものについて鑑定したり、和解や仲裁を行ったりすることはできません。お客様と会社との間ですでに法律上の紛争が生じている場合は、ご依頼に応じられない可能性があります。
• 通報の動機が自己の利益の獲得や他者への損害など不当なものであるときは、ご依頼をお断りさせていただく場合がございます。
• 訴訟に関するご相談はお受けできません。

行政公益通報代理サービスを
依頼するメリットはこちらから

基本料金：下表参照

長い人生の中で築き上げられた資産を次の世代へ残すため――あるいはご自身の逝去後、ご家族に大変な思いをさせないため――、遺言書を作成してみませんか？　遺言はただの手紙ではありません。法律上の私文書にあたり、正しい形式で記述された内容は法的効力を有します。その種類も自筆で作成して自宅で保管するものや、公証役場で公証人に作成してもらうものなどさまざまあり、それぞれメリット・デメリットが存在します。

誤った形式で作成したり、有効とならない事項を記載したりしないよう、法律知識を有する行政書士が、遺言作成のお手伝いをいたします。
また、遺産分割協議書の作成についてもご相談ください。
（※相続人樣間で争いのある事案はお引受けできません。あらかじめご了承ください）

（料金設定）
※すべて税抜で表示しています。

※金融資産分割手続にかかる依頼報酬は、上記金額に相続対象金融資産総額の１％に相当する金額を加算します。

行政書士法第10条の２に規定する報酬額の掲示