新大阪ＴＫＧ行政書士事務所

基本料金：30,000円（税抜）～

株式会社や合同会社、一般社団法人や特定非営利活動法人など、法人化して事業を行うことには様々なメリットがありますが、法人の種類や規模によって設立の手続きやそれにかかる費用、そして所要時間も大きく異なります。当事務所では、お客様の事業に最適な法人の定款作成、設立認証手続をお引受けいたします。お客様がご自身で定款を作成したり、公証役場や認証機関へ出向いていただく必要はありません。

※法務局での登記手続きのみお客様で行っていただく必要がございますが、定型的なものであれば難しくはありません。それもなるべくお手間がかからずに済むよう定款作成の時点でご案内をさせていただきます。
また、事業に必要な許認可や届出の変更手続き、債務引受についてのことなど、法人成立後の手続についてもご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。

（料金設定）
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※その他、株式会社と一般社団・財団法人においては別途認証手数料がかかります。それ以外の法人についても設立登記時に登録免許税が必要となります。

基本料金：月額6,000円（税抜）～

物価高が進行し、実質賃金の引き上げが叫ばれる昨今、副業を始めた（または始めたい）という方も多いのではないでしょうか。誰でも自由に動画投稿サイトにアクセスでき、広告収入を得られるようになるなど、副業のハードルが以前より下がっているようにも感じます。しかし、そこでひとつの参入障壁となるのが「会計記帳事務」だと考えています。

当事務所では、地方自治体で約７年間税務行政に携わった行政書士がその知識と経験を活かし、仕訳帳、総勘定元帳等の必要な帳簿書類の作成を代行いたします。また、たとえば中古物品の販売業を行うのに必要な「古物商許可」や、飲食店の開業に必要な「食品衛生法52条の営業許可」などの申請手続きを代行し、お客様のスムーズな開業や副業のスタートをサポートいたします。

（注意事項）

• 税理士法の規定により、税務相談や確定申告書の作成に応じることはできません。ご了承ください。

（料金設定）
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※報酬の額は、事業規模や原価計算の複雑さに応じて変動します。詳細についてはご相談ください。

行政書士法第10条の２に規定する報酬額の掲示